| HOME > 全国商工会個人情報漏えい保険制度 |
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| 個人情報保護法上、取扱い個人情報が5千件未満の事業者は、「個人情報取扱い事業者」には街頭しないとされていますが、個人情報の漏えいに対する民事法上の不法行為責任から、賠償責任を負うケースがあります。本保険は、そのような賠償責任を負担することによる損害にも対応しています。 |
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個人情報が漏えいし、日本国内において損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や事故の解決のために費やした費用等）を補償します。
損害賠償に関する補償の例；損害賠償金、訴訟費用、弁護士への着手金・成功報酬等
費用損害に関する補償の例；謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用、お詫び状作成郵送費用、事故原因調査費用 |
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| ご加入タイプ |
賠償責任部分 |
費用特約部分＊2
見舞金・見舞品購入費については、
謝罪先一人当たり500円を限度とします。 |
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てん補限度額
(1請求・期間中) |
サブリミット(＊1) |
てん補限度額
(1事故・期間中) |
| A |
1,000万円 |
100万円 |
100万円 |
| B |
3,000万円 |
300万円 |
300万円 |
| C |
5,000万円 |
500万円 |
500万円 |
| D |
1億円 |
1,000万円 |
1,000万円 |
| E |
3億円 |
3,000万円 |
3,000万円 |
| 免責金額 |
1事故(請求)10万円とします。
（賠償責任部分、費用特約部分それぞれ別個に適用されます） |
| 縮小てん補割合 |
費用特約部分のみ、90％の縮小てん補割合を設定します。 |
（＊1）個人情報が漏えいし、他人(個人情報の委託元事業者等）が被害者への損害賠償金以外の各種費用を支出したことにつき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については、費用特約(｢個人情報漏えい対応費用担保特約条項）部分のてん補限度額と同額のてん補限度額が｢賠償責任部分｣のてん補限度額の内枠(サブリミット)で設定されます。
（＊2）コンサルティング費用については１事故あたり300万円（Aタイプについては100万円）を限度とします。 |
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| お選びいただいたパターンと業種、売上高、質問書の回答結果によって計算されます。 |
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コンピュータウィルスの感染により、他人の業務を停止させたことによって損害賠償請求されたことによる損害などを担保します。 |
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クレジットカード番号や暗証番号、および銀行口座番号等の漏えいに起因する賠償損害を復活担保します(賠償責任担保部分と共通のてん補限度額となります） |
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個人情報の委託先選定基準を作成しているか、または個人情報の秘密保持義務等について委託先との契約上明文化している場合に限り、当社が被保険者に保険金をお支払いした後に発生する委託先事業者(下請や運送会社)への求償権を不行使とします。 |
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新規･更改 |
中途加入 |
| 保険期間 |
2010年4月1日午後4時～
2011年4月1日午後4時 |
申込月の翌々月1日午前0時～
2008年4月1日午後4時 |
| 募集期間 |
2010年2月末日まで |
3月1日以降 |
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| 商工会の会員事業者 |
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東京海上日動火災保険
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この紹介サイトは個人情報漏えい保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容は全国商工会個人情報漏えい保険制度のパンフレットをご覧ください。
詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。 |
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| 07年8月作成 4900-07-138 |
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