手数料収入で明暗 高値警戒感も反映/コロナ禍、最終コーナー息切れ

主な不動産流通各社の2019年度(19年4月~20年3月)の売買仲介実績がほぼ出そろった。23社を集計したところ、取扱高は14社、取扱件数が13社、平均価格が16社とそれぞれ前年実績よりも増やした。半面、手数料収入を増やしたのは11社で減らした会社の数が上回った。仲介店舗数は「増加」と「変わらず」がともに9社ずつとなり、残りは営業ネットワークが縮んだ。地価高騰に伴い不動産価格に天井感が漂っていたものの、底堅い取引結果を残した。だが、新型コロナウイルスで最後のアクセルが踏み込めなかった消化不良の1年となった。本紙調べ売買仲介実績新築分譲マンションの供給抑制が続く中、中古市場が存在感を高めている。 仲介大手を見ると。最大手の三井不動産リアルティグループの取扱件数は13年の4万2550件を上回って過去最高を記録した。住友不動産販売も件数が過去最高に。東急リバブルも首都圏にとどまらず、関西圏や地方で件数・収入ともに前年を上回る実績を残し、「3月は新型コロナウイルスの影響で成約件数が減少したものの、実需と投資とも堅調だった」と話す。 野村不動産グループも件数・手数料ともに最高を記録した。新型コロナウイルス前の仲介市場の底堅さを映し出している。 一方、銀行系仲介を見ると、三菱UFJ不動産販売と三井住友トラスト不動産が取扱高、取扱件数、手数料収入とも前年を下回った。 みずほ不動産販売は、件数を減らしたが取扱高と手数料収入を伸ばした。取り扱いの平均価格も1億円を超えた。富裕層の高額物件ニーズや法人の大型案件の需要に本部の専門部隊が現場ごとに的確にサポートできたことが要因だとする。 同社では、「首都圏ターミナル地域や大阪、名古屋などの旗艦店舗の戦力強化が奏功した。評価制度などの見直しがけん引力となり、組織的な仲介活動も浸透し、若手育成も軌道に乗っている」と話す。 関西地盤の仲介事業者を見ると、福屋ホールディングスは、消費増税などの影響で昨年10月以降は仲介件数の落ち込みがあったが前年と同水準で着地した。 同社によれば、「大阪市内の取扱高と件数はともに前年を上回った。前年同様に高額帯が多かったのが特徴だ。しかし、郊外の取扱高と件数が弱含んだ」と話す。京都は市内・郊外ともに減少したが、同市内の中心部では高価格の取引が続いている。奈良では件数が増加したが、取扱高が1割ほ
情報元サイト:「週刊住宅タイムズ」
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