マンション、在宅勤務対応進む、「新しい日常」見据え提案活発化

コロナ禍は、分譲マンションの商品企画を変え始めた。まず大きな動きとなったのがリモート・在宅ワーク(学習)への対応だ。専有部での間取り変更は、有償によるオプション対応から無償で選択できるカスタム対応まで、需要に合わせた各社の取り組みが登場。また共用部の一部をコワーキングスペース・シェアオフィスとして積極的に活用する物件も出てきた。「ウィズ/アフターコロナ時代」の「ニューノーマル(新しい日常)」を意識した住宅づくりへの模索が続く。   (7面に関連記事) マンションなどの住宅販売が本格化したのは緊急事態宣言解除後、6月に入ってから。三菱地所レジデンスは、居室内で多用途に使える小部屋「箱の箱」を販売中の新築6物件の有償プランとして提案した。「住まい×テレワーク」、暮らしながら働ける空間を実現するのが狙いだ。一部物件では収納スペースや洋室を働く空間に変更する無償プランも用意した。 日鉄興和不動産は7月、従来の間取りにプラスアルファの自由な空間を加える「モアトリエ」を首都圏の販売中5物件、販売予定3物件で導入すると発表した。2012年に開発した住む人のライフスタイルや個性、家族構成などによって購入後に変化する住まいへのニーズに対する自由空間。有償のシステムで、今回は「在宅勤務を支える間取り」として提案した。 東急不動産は、事務機器大手のコクヨと連携して、分譲マンションに在宅ワークに対応した新しいインテリアオプションの開発に着手した。収納家具の一部にワークスペースを組み込むもので、住戸内の建具やフローリングとカラーに統一性を持たせた商品とする。首都圏の販売中2物件のモデルルームで採用して、購入段階で判断してもらうという。同社は大阪市で9月に販売開始する新規のコンパクト型物件で、在宅ワークの場を生み出す「ユニットスぺース」を採用して新しい住まい方の提案も行う。 三井不動産レジデンシャルと鹿島建設、清水建設の3社は東京都中央区勝どきの超高層住宅2棟の超大型物件「パークタワー勝どきミッド/サウス」(全2786戸)で、「ニューノーマル時代の暮らしの多様性に応える」商品を導入。共用部に快適なリモートワークを実現するコワーキングスペースなどを、専有部には間取り変更メニューに書斎部屋プランを導入する。今秋から販売を開始する。 大成有楽不動産は今年販売開始する首都圏3物件で
情報元サイト:「週刊住宅タイムズ」
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