公的医療保険の保障は意外に手厚い!保険料や仕組みも解説

日本は、国民全員が公的医療保険に加入している。民間の保険会社で、医療保険やがん保険などに加入する場合、公的医療保険の給付を理解したうえで契約内容を選ばなければ、保障に過不足が生じる恐れがある。場合によっては、余分な保険料負担が家計を圧迫しかねない。本記事では、医療保険制度の仕組みや保障内容、保険料負担などをわかりやすく解説する。
日本は、国民全員が公的医療保険に加入しており、世界最高水準の医療を安価で受けられ、社会保障が充実していると言える。
民間の保険会社で、医療保険やがん保険などに加入する場合、公的医療保険の給付を理解したうえで契約内容を選ばなければ、保障に過不足が生じる恐れがある。場合によっては、余分な保険料負担が家計を圧迫しかねない。
職業や年齢などによって加入している公的医療保険や、給付内容が異なる。本記事では、医療保険制度の仕組みや保障内容、保険料負担などをわかりやすく解説する。
医療保険制度とは
日本は「国民皆保険」を導入している。国民皆保険とは、相互扶助の精神にもとづいて国民一人ひとりが保険料を出し合い、病気やけがになった人の医療費を支え合う仕組みのことだ。
国民皆保険により、日本に住んでいる人は公的医療保険への加入が義務付けられている。公的医療保険には、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」や、会社員や所定の要件を満たすパート・アルバイトなどが加入する「健康保険」などがある。
公的医療保険に加入する人は、受診する医療機関を自由に選ぶことができ、低い自己負担で高度な医療を受けられる。たとえば病気を治療するために病院を受診した場合、「療養の給付」が適用されて窓口で支払う金額が実際にかかった医療費の3割となる。ただし年齢によって自己負担割合は、以下のとおり異なる。
医療費の自己負担割合
6歳まで(義務教育就学前)
2割
小学校〜69歳
3割
70〜74歳
2割(現役並み所得者は3割)
75歳以上
1割(現役並み所得者は3割)
では残り7〜9割の医療費は、誰が支払うのだろうか?それは、公的医療保険に加入している人が保険料を支払っている健康保険組合や市町村などの「保険者」である。
病院をはじめとした医療機関は、医療保険の加入者に医療行為を提供したあと、審査支払機関に医療費の残りの7〜9割を請求する。問題がなければ、保険者から審査支
情報元サイト:「CoinTelegraph Japan」
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