新型コロナ 33都道府県 感染状況など 2指標10項目 (16日時点)

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いをより重視して対策を行うとする新たな考え方をまとめました。分科会は、医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示すことにしました。このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」、「入院率」とその「先週比」先週と比べた「重症者数の推移」の5つの項目があります。また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「新規陽性者数」の「先週比」と「先々週比」、それに「感染経路が不明な人の割合」の5つの項目があります。今月16日時点で内閣官房が発表したのは北海道、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県の33の都道府県のデータです。このうち、「確保病床の使用率」は、滋賀県と沖縄県で、「重症確保病床の使用率」は沖縄県でそれぞれ50%を超え、政府の分科会が示す、「対策を強化すべきレベル」に達しています。
情報元サイト:「NHK NEWS WEB」
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